釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
次に、保健福祉部における重層的支援体制整備事業、相談支援、参加支援、地域まちづくり支援、この中での地域づくり支援とは、市民生活部まちづくり課とのリンクは非常に高いものであると感じております。事業を一体的に実施するということを鑑みれば、地域包括ケア推進本部、地域福祉課、高齢介護福祉課などとまちづくり課、生活応援センターとの横断的連携が必要と考えます。
次に、保健福祉部における重層的支援体制整備事業、相談支援、参加支援、地域まちづくり支援、この中での地域づくり支援とは、市民生活部まちづくり課とのリンクは非常に高いものであると感じております。事業を一体的に実施するということを鑑みれば、地域包括ケア推進本部、地域福祉課、高齢介護福祉課などとまちづくり課、生活応援センターとの横断的連携が必要と考えます。
また、市民の主体性と自主性、自立性を尊重するとともに、地域別計画に基づく地域づくり活動を具体的に推進するため設置している地域づくり支援職員を対象とした研修の開催や、自治会や地域づくり懇談会など、地域とのつながりを深めるとともに、人材育成の支援に努めてまいります。
勤務時間内はセンター長、センター所長、あるいは地域づくり支援員の協力を得るとしております。場合によっては、職員の増加、さらには組織や住民の協力としていますが、従来の避難所体制から、より強化を図らなければならない現在、地域に最も近く、地域をよく熟知、把握している各地区センター長を避難所の中枢を担う立場として位置づけるのが当然のことと思います。職員にも限界があります。
しかし、今後は新型コロナウイルス感染防止対策のため、受入れ時の検温やパーティションの設置等が必要となると、こういうことから、原則として職員２名体制に加えまして、各地区生涯教育センターの所長さん、そして地域づくり支援員のご協力を得ながら対応してまいりたいと、こう考えております。 また、避難者数が増加をした場合におきましては、職員を増員するという計画をいたしております。
生涯教育センターの関係、特にも地区生涯教育センターのことでございますが、まず地区センターには各地区２人ずつ地域づくり支援員と申しますが、今勤務をしていただいております。
市民主体の地域づくりを進める上では、協働という視点を忘れずに、地域と共に考え行動することにより、課題が明確になると考え、担当課や地域づくり支援職員が市民目線に立って地域づくりを支援してまいります。
次に、地域担当職員の現状と今後の任務についてでありますが、現在滝沢市自治基本条例の規定に基づき、市民の主体性、自主性及び自立性を尊重し、地域別計画に基づく地域づくり活動を支援するため、地域づくり懇談会ごとに総括主査をリーダーとし、採用年数を考慮して３人の地域づくり支援職員を配置をしております。
地域をよりよく知り、日ごろコミュニケーションのあるセンター職員、地域づくり支援員となるでしょうが、それも加え、受け入れ体制を強化すべきではないかと考えます。いろいろ検討すべき点はあると思いますが、長期化となった場合、なおさら地域住民の精神的な安心につながるものと確信します。所見をお伺いします。 ○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ご質問にお答えいたします。
最後に、来年度以降の生涯教育センターの職員体制と予算をどう充実させるかについてのご質問ですが、現在は中央生涯教育センターが正職員10人、地域づくり支援員４人の14人体制、各地区生涯教育センターは所長１人、地域づくり支援員２人の３人体制で運営しております。
あと、個々具体的に地域づくり支援員とか、あとは地区センターの所長さんとか、図書館の司書とか、どういった形になるのかというお話でございます。それにつきましては、今検討している段階で、基本的にはこういった方々につきましても会計年度任用職員に移行するというふうなことを想定しております。
地域づくりにしても、地域の公民館の「社会教育指導員」を「地域づくり支援員」と名前を変えましたが、内容的には何も変わっていないという現実があるわけです。
次に、３点目の地域おこし協力隊の活用の取り組みについてのうち、平成30年度の受け入れ隊員数と従事内容についてですが、平成31年３月１日時点の雫石町地域おこし協力隊は、地域づくり支援業務に４名、生涯活躍のまち移住促進業務に５名、ＤＭＯ組織づくり推進業務、中心市街地活性化業務、グリーンツーリズム推進業務、子育て支援業務にそれぞれ１名と、計13名がおのおのの分野で活躍しております。
また、地区の生涯教育センターの職員の中で地域づくり支援員が２人おりますが、ここ数年かけて、さまざまな研修を実施してございます。最近は、それを実際活用するような形で、地区の住民の皆さんといろいろお話し合いをするような場も設けてございます。そうしたことで、地域づくり支援員を活用しながら、先ほどのような相談できる体制なども考えていければと思ってございます。
また、それぞれの活動拠点における活動について、地域別計画の推進にかかわる活動については、地域づくり支援職員による人的な支援や地域づくり活動推進事業補助金など、財政的な支援を行ってまいります。 次に、安全で安心できるまちを目指しますについてのご質問にお答えいたします。
つまり例で言えば、地区公民館長のような非常勤特別職、地域づくり支援員のような嘱託任用、図書館の司書の資格を持った臨時職員、あるいは一般の町長部局の窓口事務に従事しているような人とさまざまあるわけですが、この１年間任用することによって、今までは２年間保障されてきたものが、１年交代で毎年試験を受けなければならないというような状況になってくるのかどうか。
にはまだ至っておりませんけれども、やはり今は後期の地域別計画、見直しをしまして、来年度から後期が始まりますけれども、その中でやはり幸せづくり計画の中にそれが行動計画と一体となって、先ほどの五龍のフジもそうですけれども、一体となって地域でどうその資源を、地域資源を守り育てていくのかといった検討がされてきておりましたので、その中では市といたしましては人的な支援とすれば地域づくり推進委員会を中心として、地域づくり支援
次に、地域づくりの行政の人的対応、支援についてでありますが、地域づくり懇談会の活動の人的支援として、総括主査をリーダーとして、採用年数も考慮しながら地域づくり支援職員３人を地域づくり懇談会に配置しております。今年度は、地域別計画の見直しということで、担当課とともに地域を回りながら見直し作業に取り組んでおります。
自治会や地域づくり懇談会など、地域コミュニティの活動も支援しながら市民主体の地域づくりの推進のために、今後も地域づくり支援職員や、市の関係各課と連携し、地域とともに幸福感を育む環境づくりに努めてまいります。 次に、危機管理体制と総合防災力の強化についてのご質問にお答えいたします。近年北朝鮮のミサイル発射事案や新型インフルエンザ対策など、多岐にわたる危機への対応が必要となっております。
いずれにしましても、今後とも住民や観光客が求める利用しやすい交通対策につきましては、平成30年度に岩手県立大学専門講師や、ＮＰＯ法人いわて地域づくり支援センターの学識経験者からの助言等もいただきながら検討してまいります。
次に、市民相互の触れ合いを生む活動への支援についてでありますが、市民主体の地域づくりを担う新たなコミュニティの創出に向けた支援として、地域別計画単位での地域づくり支援職員の配置や市政懇談会を実施しております。